私たち四国がんセンターは、地域の皆さまが「がんになっても安心して暮らせる社会」の実現を目指し、最適な医療の提供と、予防・治療・ケアの充実に日々取り組んでいます。
しかし、こうした取り組みのすべてを診療報酬だけでまかなうことは昨今では難しく、新しい医療機器の導入、療養環境の改善、教育・研究の推進には、地域の皆さまからのご支援が欠かせません。
いただきました寄附は、がん予防の推進、患者さんとご家族の安心につながる環境整備、次世代をになう人材の育成などに役立て、地域全体に還元してまいります。
当院の趣旨にご理解をいただき、ともに「がんになっても安心して暮らせる社会」を築いていくために、皆さまのご支援を心よりお願い申し上げます。

四国がんセンター 院長

国立病院機構法第13条第1項に規定する業務に対する寄附としてお受けすることができます。
具体的には下記の内容で、お受けした寄附金はこれらのことに使用させていただきます。

1. 1.医療を提供すること
   （例：放射線治療機器等の購入費用など）
2. 2.医療に関する調査及び研究を行うこと
   （例：がん遺伝子に関する研究などの資金）
3. 3.医療に関する技術者の研修を行うこと
   （例：先進医療施設への研修派遣費用など）
4. 4.上記に掲げる業務に附帯する業務を行うこと
   （例：患者支援センターの運営費など）

上記以外の場合であっても、寄附金の目的（使途）をご指定いただいた場合は、その目的（使途）に従って使用させていただきます。
（例：「伊豫の細道の整備に使って欲しい」、「図書コーナーの充実に使って欲しい」など）

クレジットカード決済にてご寄附いただけます。

国立病院機構本部のWebサイトでのお申込み
(外部サイトへ移動します)

寄附申出書に必要事項をご記入の上、ご郵送にてお申込みください。
受入が決定しますと「寄附受入書」を送付いたします。
1か月以上経っても到着しない場合は、お問い合わせ先にご連絡ください。

担当医・看護師長・会計時にお申し付けください。
寄附担当者が対応させていただきます。

当院は独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人であり、「特定公益増進法人」として定められています。ご寄附をいただいた個人又は法人は、次の税制上の優遇措置が受けられます。

所得税の寄附金控除

相続税の非課税特例

個人住民税の寄附金控除（※地域により異なります。）

法人税の寄附金控除

所得税、相続税及び法人税の詳細については、国税庁へ、個人住民税の詳細については、お住まいの都道府県又は市区町村にお問い合わせください。当院への寄附金については、「特定寄附金」として、所得税法等の規定による寄附金控除が受けられます。

お問い合わせ先

〒791-0280 愛媛県松山市南梅本町甲160
電話:089-999-1111
事務部管理課長

準備中